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証券会社で口座を開設するには?

2007.11.30
株式投資の第1歩、証券会社にあなたの「口座」を開設しましょう。

口座を開設するには、証券会社の窓口に直接出向くか、電話やインターネットで申込み書類を取り寄せる方法があります。

普通、証券会社の口座を開設するには、費用は一切かかりません。申込みの書類が届きましたら、必要事項を記入し所定の位置に署名捺印します。その他に必要なものは、運転免許証や健康保険証・パスポート(身分証明になるもの)印鑑は実印でなくても大丈夫です。

「開設書類」には勤務先・役職名等を記入する箇所がありますが、これは、場合によって企業の機密情報を知りうる立場にある方の場合は、「インサイダー取引」が禁止されているため、届け出が必要になる場合があるからです。

口座が開設されましたら、売買注文を出せる手続は整いましたが、最後に一番大切なことがあります。そうです、株式の購入資金を予め証券会社の指定の口座に入金しなくてはなりません。

この金額を超える株式を買うことは出来ませんので、購入金額はしっかりと計算しておきましょうね。


◎ 短信メモ;特定口座と一般口座

キャピタル・ゲイン(株式売買益)には、税金がかかります。
株式の売買は普通「一般口座」で行われます。

この場合は、確定申告(分離課税)が必要になりますが、申告が煩雑と思われる方は「特定口座」を選択できます。

「特定口座」の源泉徴収(証券会社が売却益から徴収して納める「損益通算あり」)を利用されると便利です。

「特定口座」にするには、申込みが必要です。
申し込まないと自動的に「一般口座」となりますから注意してくださいね。

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オンライントレードと普通取引

2007.11.29
昨今では、インターネットを使った取引が普及し株取引が気軽にできる様になりました。インターネット(オンライントレード)を使わない「普通取引」は、証券会社の窓口に出向くか、電話で発注する方法が一般的です。

普通取引の場合は、証券会社の営業時間中でないと売買注文はだせません。また証券会社の営業マンか、連絡の担当者がつくのが通例です。

色々わからない事を相談したり、手続が不安だったりした場合には、営業マンや担当者がついていると安心ですが、反対にじっくりと自分のペースで銘柄選定したり、何時でも空いている時間に発注を出したい等、自由に株取引をしたい方は、オンライントレードは大変便利です。

将来「デイトレード」のように頻繁に株式の売買を行いたい方はオンライントレードの方が「売買手数料」も安く使いやすいかも知れません。

最近では、財務情報、アナリスト情報、リアルタイム株価サービス、銘柄情報、株価ランキング等、証券会社のHP(無料)を利用できるようになり、オンライントレードでの情報収集もできるようになってきました。

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証券会社によって取引手数料が異なる

2007.11.27
株式投資にかかる手数料には「売買手数料」「口座管理料」「名義書換手数料」などがあります。このうち「売買手数料」は買いと売りの双方で必要です。

証券会社によって売買手数料はまちまちですので、色々なサービスと使いやすさを検討しながら決定しましょう。

株を買いますと、証券会社に株券を保管してもらったり、名義書換に出したりしてもらいます。その時に必要なのが「口座管理料」や「名義書換手数料」です。

現在では、「保管振替制度」(ほふり)を活用するのが一般的です。「ほふり」はコンピュータネットワークを通じて口座振替を行い株主変更します。
「ほふり」を利用する場合には、「名義書換手数料」は必要ありません。

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証券会社に口座をつくろう

2007.11.25
あなたが株式投資を始めるにあたり、まずやらなければならないのは証券会社を選ぶことです。証券会社は、外資系も含めておよそ280社あります。

それでは、たくさんの中から、どんな基準であなたに適した証券会社を選んだら良いのでしょう。ここでは、色々な証券会社の選択基準を見ていきましょう。


  ◆ 証券会社選択の基本

選択基準には色々あります。ネット取引・安全性・利便性・売買手数料・サービス等を勘案して選択しますが、一番大切なのは、ご自分が行いたい投資スタイルに適した利便性のある証券会社を選択すべきです。

また、小資金でも始めたい方は「ミニ株」「るいとう」を扱っている証券会社をえらびましょう。


   ◎ 短信メモ;「ミニ株」「るいとう」

「ミニ株」は通常の売買単位の10分の1で取引ができます。売買単位が1000株の銘柄なら100株で買えます。(単位が1単元に満たないため株主優待・株主総会出席の権利はなく、指値注文はできない。配当金と株式分割は受け取ることができる)

「るいとう」は、毎月1万円以上千円単位で積み立て感覚の株式投資ができる仕組みです。

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1日の株価には4種類ある

2007.11.24
証券取引所で株が売買されるのは「前場」「後場」の1日2回です。

一日の取引のうち株は売買をとおして上下しながら色々な値段をつけます。

前場「寄り付き」で最初についた価格を「始値」(はじめね)といいます。後場の最後についた価格は「終値」(おわりね)といいます。

また、1日の中で一番高い価格を「高値」(たかね)、一番安い価格を「安値」(やすね)といいます。

このような4種類の価格を「4本値」と呼んでいます。

この4本値は、テクニカル分析でポピュラーな「株価チャート」(罫線)に利用されます。

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株価と企業業績の関係

2007.11.22
企業は毎年の決算によって経営の成績表を作成します。これを企業業績といいます。特に上場企業は、企業業績として、決算の内容や経営状態を報告書のかたち(有価証券報告書)で、60日以内に財務省に提出する義務があります。

更に、決算月から6カ月経過した時点で、中間決算を発表する義務があります。また、多くの上場企業では、決算短信で4半期ごとの企業業績を発表しています。

株価は企業業績によって大きな影響を受けますのでこの決算書のチェックはとても大切なことですが、チェックするポイントの第1点は、実際の決算が決算予測と大きくかけ離れた場合です。

例えば、決算予測よりも本決算や中間決算が良かった時(増額修正)は、一気に株価は買われますし、反対に悪かった時(減額修正)は、売られます。

第2点目は過去よりも将来の成長性です。これをチェックするには、前期・今期・来期(場合によっては、今期・来期・昨来期)の3期比較が有効です。

3期比較の収益率が上昇傾向(末広がり)なのか下降傾向(尻すぼみ)なのかを判断の基準にしていこうということです。

例えば、A社、B社の前期の売上高が100億円だとします。便宜上、ご理解いただくために経常利益もA社、B社とも同じの20億円だったとします。

次に、今期はA社の売上高は110億円で経常利益が35億円とします。

一方、B社は売上高が140億円、経常利益が40億円という業績だとします。
この場合、B社はA社より売上高、経常利益ともA社より勝っていますが、売上高経常利益率で比較してみますと、A社は31.8%、B社は28.6%となり経営効率から見ればA社に軍配があがるところです。

しかし、この時点では、まだ判定してはいけません。企業業績の推移は3期比較ではっきりします。そこで、来期の(売上高、経常利益の具体的金額は省略させていただきますがA,B社ともに増収・増益だと仮定します)売上高経常利益率はA社が28%、B社が30%になるとしますと、実際に利益率が末広がりになっているのはどの企業かが理解できます。

上記のように、売上高経常利益率の3期比較をして、始めて利益率が低下傾向か、それとも上昇傾向かがつかめます。その他の投資基準を考慮しなければなりませんが、単純に収益性を検討すれば、あなたはB社にあなたの投資資金を投入すべきなのです。


突然の好材料や悪材料がでた時、売買希望の注文が大量に集まります。好材料では、値が付かないで気配値が切り上がるか、値が付いてもドンドン上値が買われていきます。反対に、悪材料ではその反対の動きをします。これを放置しておきますと1日の株価が倍以上になったり、半分以下になったりしてしまいますので、値幅制限を設けて時間的な冷却期間をおきます。このことを「ストップ高」「ストップ安」といいます。

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株価と国際情勢

2007.11.20
世界の政治状況や国際的な重大ニュースによって日本の株式市場も大きく影響をうけます。過去の国際情勢や重大ニュースで株価が大きく反応した例を紐解いてみましょう。

1953年3月5日
スターリン・ショック・・・当時ソ連の首相スターリンの死去で朝鮮戦争特需がなくなる事を危惧して大きくさげた。

1971年8月16日
ニクソン・ショック・・・・兌換紙幣(金と交換できる)の米ドルを、金との交換を停止し、10%の輸入課徴金を課すことでドル防衛を発表。株価は暴落する。

1987年10月20日
ブラック・マンデー・・・・ニューヨーク株式市場を震源地に「双子の赤字」(財政・貿易赤字)懸念で大暴落。世界中に波及した。

2001年9月11日
米国同時多発テロ・・・・・ニューヨーク世界貿易センタービルにハイジャックされたジャンボ機が突っ込み米国防総省なども被害をうけ米国内は大混乱に陥る。世界中の株式市場で大きな影響を受ける。

このように、国際情勢が株価に大きな影響を与えます。その他、経済的に大きく相互依存しているアメリカの株式市場の動向、そして最近では政冷経熱で少々カントリー・リスクのある中国の動向などにも注意しておきましょう。

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国の政策と株価

2007.11.18
「国の政策」は、政府や国会の財政政策、税制、福祉政策や将来の国家ビジョンなどに反映されます。国が行う政策は、大きなお金の使い道を示し、どんな産業がこれから伸びるのか消費の動向はどうなるか等、株式市場にとっては、経済的与件に影響を与えることの多いこの国の政策は、最大関心事項と言うこ
とになります。

特に、予算案の作成や経済政策の方針、税制の変更など、未決定でも大臣や諮問委員会などの発言は、将来を示唆するものだけに株価に大きく影響します。

政治的な悪い材料、例えば、スキャンダルや政争、政権を揺るがすような事件などは株価のマイナス要因としてとらえることができます。この様に、常に政治の動きには注意を払っておく必要があります。

次回「具体的な国策」でどの様に株価が変化したか説明していすますので参考にしてください。

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景気の変動と株式相場

2007.11.15
経済は右肩上がりに継続して上昇し続けることはありません。「好況」と「不況」を繰り返しながら成長していくことが理想です。

当然、「好況期」には株価は上昇しますし、「不況期」には株価も下がります。しかし、株価の上昇・下降は経済の「好況期」「下降期」に全く一致して動く訳ではありません。

むしろ、「株価」は景気に半年ほど先行して動くと言われています。従って、「株価」は景気の先行指標ということができます。


景気の変動は;

「不況」⇒「景気回復」⇒「好況」⇒「景気後退」 を繰り返しています。

政府日銀は不況時には、「金利を低めに誘導」し「市中の貨幣量を多く」することで、景気を喚起する政策を実施します。

「不況時」には、それほど資金需要が旺盛でないため、余剰資金が株式市場に流れ込み株価が上昇する現象が生じます。このことを不況の株高「金融相場」といいます。

その後、政府日銀の金融政策の効果が示現し、企業の業績が良くなり始めますと、企業業績を囃して株価は更に上昇します。この時点の相場を「業績相場」といいます。

更に企業の活動は活発になり「好況」になりますと、「インフレ」を抑制し一気に景気が落ち込んで「恐慌」にならないように、日銀は前もって「金融引き締め政策」を行います。この時「株価」は先取りして下降し始めます。このことを「逆金融相場」といいます。

そして、企業業績が下降しはじめ「景気後退」が始まりますと株価も下降を続けます。これを「逆業績相場」といいます。

この様にして景気循環と株価は連動しながら循環しているのです。この循環を対応させて見ますと、

「不況」(金融相場)⇒「景気回復」(業績相場)⇒「好況」(逆金融相場)
⇒「景気後退」(逆業績相場)となります。

株式相場は景気循環を先取りして動いていることが理解できます。

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為替相場と株価

2007.11.14
「為替相場」も金利と並んで株価に大きく影響を与える「与件」の一つです。
よくマスコミの報道などを見ていますと、円安に振れたため「輸出関連株」を中心に買われたとか、急激な円高で売られたとかのコメントを耳にします。

ここでは与件としての為替相場が株価に与える影響を勉強する前に、為替とはどういうものかを理解しておきましょう。「為替相場」とは世界各国通貨の交換レートのことを指します。

私たちは日本の株式を中心に売買します(ニューヨークや香港などで米株・中国株を買う方もいらっしゃると思いますが)ので円に対して諸外国の通貨が幾らか知っておく必要があります。

特に「アメリカ・ドル」との交換レートが株価に与える影響は大きいので、常に注意を払っておきましょう。

例えば1ドル=100円の時は、1ドルの商品を買うのには100円で買えます。また、100円の商品を売ると1ドルの支払いを受けることになります。

それでは、1ドル=120円でしたらどうでしょうか。この場合は、1ドルの商品を買うのに120円支払うことになります。そして、100円の商品を売ると約0.833ドルの支払いを受けられます。

1ドル100円がもし1ドル120円(円安)になると外国から商品を買う場合は、「値上げ」と同じ結果になり、輸入コストが高くなり商品や原料が高くなります。

外国に商品を売る場合は「値下げ」と同じことになりますので、他国の商品より価格競争力がつき、輸出が盛んになります。


このように、与件としての為替相場は企業活動に色々な面で影響は与えることを理解しておきましょう。しかし、為替相場が株式相場に与える影響は上記のような単純な方程式で把握できるものではありません。

そこで、為替相場が株価に与える影響について詳しく勉強しておかなければなりませんが、この勉強は後半に譲ることと致します。

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金利が株価に与える影響は

2007.11.13
「金利低下」⇒「お金が借りやすい」⇒「企業業績好調」⇒「株価高」
「金利上昇」⇒「お金が借りにくい」⇒「企業業績不調」⇒「株価安」

とういう方程式がなりたちます。

それでは、金利が高くなったり、低くなったりするのはどのようなメカニズムが働いているのでしょうか!基本的に経済は、需要と供給のバランスで成り立っています。与件としての金利についてもこのメカニズムは働いています。

景気がよく経営資金が必要な時(お金の需要が旺盛な時)は「金利が高くなり」今度は反対にお金が借りにくくなるため景気が悪くなります。

一方、景気が悪く資金を必要としない時は「金利が低くなり」ます。そこで、今度は、お金が借りやすくなり景気は良くなります。

ところが、このメカニズムをそのまま自由にしておきますと「好況」と「不況」の波が大きくなり、人々の生活に大きく影響を与えてしまいます。「好況」の時は良いのですが、「不況」の落ち込みが激しく「大恐慌」になってしまうと、たくさんの企業が倒産し、失業が社会に蔓延し、経済に大きな打撃を与えてしまいます。

そこで、政府日銀は、このメカニズムを利用し先回りして、「大恐慌」や景気が「過熱」して「インフレ」にならないように、市場に流通しているお金の量を調節したり、直接「金利」を「公定歩合」を通じて上下させて景気の調整をしています。

この金融政策に株価は敏感に反応しますので、いつも注意を払っておくことが大切です。

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株は好きな時に売買できるのか?

2007.11.11
株式の売買注文を出すのは契約先の証券会社ということは、既に書いた通りです。証券会社は、営業時間内ならいつでも売買注文を受け付けてくれます。

インターネット取引を利用する場合には、24時間いつでも売買注文を出すことができます。しかし、証券取引所は24時間取引しているわけではありません。

証券会社で受け付けられた売買注文は、即座に証券取引所へ発注されますが、証券取引所の取引開催中の時間帯なら直ぐに売買されますが、取引中でない時は翌日の寄り付きからの注文になります。

「ポイント1 株価はどのように決まるのでしょう」の項で証券取引所の取引日時について具体的にご説明しておきました。
もう一度思い出してください。以下が、簡単な内容です;

(証券取引所で株が売買されるのは「前場」「後場」の1日2回です。年間の取引は1月4日から12月30日まで(土日祝祭日は休み)です。「前場」は9時から11時まで、「後場」は12時30分から15時までです。)

上記の時間帯でしたらほぼリアルタイムにあなたの売買注文は、売買価格が合えば成立します。しかし、上記の日時以外でしたら翌取引日になります。

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株式市場の全体の動きを理解する

2007.11.10
市場全体の動きに触れておかなければならないのは、どんなに優良な銘柄で、一見独自の動きをしているように見えても、最終的には、全体の動きに同調し吸収されていくということす。

それでは、全体の動きを私たちに教えてくれる(株式市場の全体の動きが解る)ツールは何があるかといいますと、貴方もご存知の、よくニュース等でも毎日放送されている「日経平均株価」と「TOPIX」(東証株価指数)があります。

この他、あまり表面的に現れてきませんが「単純平均」は、個人的には相場の流れを判定するのにとても有効だと考えています。

この他、「業種別平均」の上昇率の比較はどの業種が相場の牽引役になっているか、下がっているか、上がっているか、買って儲かるかが理解できますので便利です。
そして、銘柄の絞込みやポートフォリオの作成にも利用できると思います。

「日経平均株価」・・・この株価指数は、「日経225」「日経平均」「日経ダウ」などと呼ばれています。東証1部の代表的な225銘柄をある算式で計算し、指数化したもので、先物としても売買されており(シカゴ日経先物としても取引されている)先物の値動きが大きく現物の平均株価に影響を与えることもあります。

日経平均は全体の市場動向を把握するには良い指標ですが、225銘柄に限定されていますし、単純平均を用いることから一部の値高株の上下に結果が大きく影響されるという場合もありますので、その点を考慮しておきましょう。
この指標は、1970年から日本経済新聞社が公表しており、
1991年からは時代を反映した、流動性の高い銘柄との入れかえで指標の信憑性が保たれております。

「TOPIX」・・・・「TOPIX」(東証株価指数)は、東証が1968年1月4日の1部全体の時価総額を「100」として、どれくらい増減したかを指数にして発表しています。

全銘柄を対象としているため、「日経平均株価」に比較してより全体の動きを忠実に反映していると評価されています。NHKは他の民法と同じく日経平均と一緒にTOPIXも放送していますが、他の民法が日経平均株価を先に紹介するのに対して、NHKはTOPIXを先にして重要視しています。
これは、ITバブルのころ日経平均株価が比較的ハイテク銘柄の構成比率が高いのに対し、TOPIXは銀行株なども含まれているため二極分化が進み日経平均は日々続伸しても、TOPIXはあまり上昇しないどころかマイナスになることもあったため、全体を把握する為にはTOPIXが適当と考えているからです。

株価はなぜ変動するのか?

2007.11.09
株価は、企業の現在価値を表示しています。当然企業の価値は、あらゆる政治経済などの企業を取り巻く環境によって刻一刻と変化します。ここでいう変化とは、将来の企業の評価まで含めた価値の変化です。

勿論、現在の1株実質価値は「純資本÷発行済み株式数」で割り出すことができます。

しかし、株価はまず現在の実質価値と一致することはありません。それは株価が先の先までの企業価値を織り込む習性があるからです。そこで株価を決定する要因はどんなものがあるのでしょうか。

株価の決定要因には大きく分けて「企業独自の要因」と企業活動をとりまく「政治経済の与件としての要因」です。

「企業独自の要因」としては;
第一に、何と言っても「企業の業績」です。この企業業績は直接的に株価に影響します。
第二に、企業の製品開発力やブランド・人気度など。
第三に、新しく市場を創造する新製品やサービス・新技術の評価。
第四に、将来の経営戦略が時流を捉え、将来性に富んでいる。
その他、ということになります。

「政治経済の与件としての要因」としては;
第一に、金利や為替などの経済的与件の変化。原油等の商品市況。
第二に、政治動向。特にアメリカの政策と日本の政策。
第三に、時代背景。自然環境。
第四に、国際情勢。海外の市場、紛争や戦争など。

この他にも多くの要因がありますので、色々なニュースに注意を払い、株式がどの様に動くか常に注意をはらっておくことが大切です。


◎ 短信メモ;時価総額

株式投資をしていますとよく時価総額という用語を耳にする機会がおおくなります。時価総額は個別銘柄と市場全体の全ての上場銘柄で使われることがあります。個別銘柄時価総額は現時点の株価に上場株数を乗じて計算します。一方、市場全体の時価総額は、ある時点での上場している銘柄の時価総額の合計で算出されます。

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株は取引単位が銘柄ごとに決まっている

2007.11.07
あなたが、株式市場で株式を売買をするときは、まず銘柄選定をするでしょう。
その株の現在株価の表示は1株の値段を表しています。あなたは、手持ちの資金と見比べて何株買えるか計算します。

ところが、株式を売買するには、取引単位が銘柄ごとに決まっていますので、その取引単位の倍数で買わなければなりません。一般的に、多い単位は1,000株です。しかし、値高株(5,000円とか10,000円以上とか)を1,000株単位で買うのは相当の資金力がないと買えません。

そこで、値高株には、多くの投資家が買いやすいように100株単位や500株単位の銘柄がありますし、新規上場した銘柄などは数十万円とかの株価で売買されているため1株という売買単位で買える銘柄もあります。

あなたの投資資金に応じて取引単位の倍数で売買株数を決めることができるのです。

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証券会社はどんな役割を果たしている?

2007.11.06
証券会社は株や債券に関する色々な業務を遂行しています。列挙してみますと、「売買委託業務」「自己売買業務」債券や株の「引き受け業務」「売り出し・募集業務」などをてがけています。

「売買委託業務」
投資家が株式売買などをする際に、直接「証券取引所」に発注することができないので、証券会社に仲介を委託します。証券会社は投資家の代わりに「株式売買委託手数料」をとって代行します。

「自己売買業務」
証券会社は取引の仲介をするだけでなく、自らも株式を売買して売買利益を追求します。このことを「ディーリング」といいます。

「引き受け業務」
企業が株や債券を発行する場合、証券会社に委託料を払って引き受けてもらい、証券会社が投資家に販売する業務を行います。

「売り出し・募集業務」
引き受け業務とこの売り出し業務のことなるところは、引き受けは企業が新規に発行する株式など(まだ発行されていない株式など)を引き受けるのですが、「売り出し業務」は公募など既に発行済みの株式や債券を対象にしています。この場合、売れ残った株や債券を引き取る必要はありません。つまり、募集業務ということになります。

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証券取引所は何をする所?

2007.11.03
証券取引所は、東京・大阪・名古屋・札幌・福岡にあります。

日本だけでなく世界中の人が、日本の株を売買するため証券会社を通して注文をだします。

個別に売買するとなかなか相手を見つけられない場合でも、証券取引所を通じて一堂に会して売買すれば、大量にしかも適正価格で売買が可能です。

そのような機能を持った施設を「証券取引所」といいます。

東京、大阪、名古屋の各証券取引所には、上場基準によって1部と2部があります。

また、東証には外国部も併設されています。

取引に参加できるのは、取引所の会員になっている証券会社だけです。

あなたが、株式を売買するには、一定の手数料(各社で差異あり)を支払って、証券会社を通じて売買してもらうことになります。

証券取引所では、大勢の人が独特のサイン(手振り)で取引をしていました(立会場取引)が、最近ではコンピュータのシステム取引がとってかわりあなたのパソコンから注文を出せば瞬時に売買でき、手数料も大変安くなりました。

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株式市場って何に?

2007.11.01
株式市場は前項でご紹介した「発行市場」と「流通市場」を意味していますが、一般的には、株式売買を取り扱う場所や制度まで含めて「株式市場」とよんでいます。そこで、もう少し整理して理解を深めてみましょう。

「流通市場」で実際に注文を集中的に処理する場所が「証券取引所」です。取引所は東京・大阪・名古屋・札幌・福岡にあります。その中で世界的にも有名なのが「東京証券取引所(東証)」で1部・2部の市場その他新興企業の株を扱う東証マザーズ、外国の株式を売買する外国部なども東証の中にあります。

「大阪証券取引所(大証)」は日本では東証の次ぐ規模で、ヘラクレスという新興企業の株式売買をする新興市場を持っています。

更に店頭市場から発展したJASDAQ(ジャスダック)証券取引所は代表的な新興市場で新規上場株やベンチャー企業の宝庫です。

「発行市場」は前述のごとく、企業が新たに発行した株を証券会社を通じて売買される市場です。

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